参議院議員　田村耕太郎　公式ブログ

来月のロシア・シンガポールビジネスフォーラムと同時期開催のセントラル・バンキング・パブリケーションズ（各国中央銀行向けメディア）が主催する国家ファンドフォーラム（National Asset-Liability Management）からも講師として声が掛かる。去年もこれに講師として招待され開催地が香港だったので、今年も香港だとてっきり勘違いし断る。当日はロシア・シンガポールフォーラムでシンガポールに滞在予定だからだ。ところがよくよく聞いてみると、シンガポール開催とのこと。ということで慌てて快諾。ロシアや中国やインドからそうそうたるビジネスリーダーが来ている同じ時に、各国の国家ファンドと中央銀行のトップがシンガポールに集まる。有力な国際会議を引っ張りまくっているコンベンションシティとしてのシンガポールはすごい！

国家ファンドフォーラムのテーマは、「ソブリンリスク高まる中で運用先を多様化し、いかにリターン上げるか？」私には“国家ファンドによる投資が金融市場に与えるインパクト」と、「それを踏まえて国家ファンドが、民主国家で政治的説明責任いかに果たすか？」である。日本にはまだ国家ファンドらしいものはないが、想定問答としてはなかなかいい。もちろん喜んで話させて頂く。

おもしろいところでは、チェコ、タイ、ハンガリー、ブラジル、ポーランド、スリランカ、香港等の新興国の国家資産を管理する責任者が集まる。国際決済銀行（ＢＩＳ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）やニューヨーク連銀から幹部が来る。国有財産を運用の効率化でいかに増やすかも重要な議論だが、激動の金融市場でいかに減らさないかも大きなテーマである。

ロシア・シンガポールフォーラムの最終日との掛け持ちとなるが、これまた楽しみな機会である。それにしてもシンガポールとは奇妙な縁がある。いまだに私を講師として迎えてくれる世界の畏友たちに感謝！日本をアピールしてきます

私のファッションが世界のファッションリーダーにどう評価されるのか楽しみな機会がやってきます！ルイヴィトン、グッチ、ゼニア、アクアスキュータム等々世界の高級ブランドのオーナーや経営者と議論できる舞台が来週東京で開催されます。

ＦＴのオメガネにかなってスピーカーになれたのは第一関門突破！さて、どんな衣装でこういう方々の前に登場しようか怖いような楽しみなような、そんな感覚です！

ファイナンシャルタイムズの高級ブランド・ビジネス・フォーラムについていくつかお問い合わせをいただきました。

正式な英語名は「FT Business of Luxury Summit Tokyo 08」です。

詳しくは以下のサイトをご参照ください。こちらからお申し込みも頂けます。

http://www.ftbusinessofluxury.com/home.asp?m_pid=0&m_nid=25679

主なスピーカーは以下のサイトで。不肖私も載せていただいております。

http://www.ftbusinessofluxury.com/speakers.aspx?m_pid=0&m_nid=25675

来週１３日４時から開催予定の自民・民主両党若手国会議員による「道路財源問題公開討論会」に自民党代表の一人として参加することになった。

両党から三人ずつ参加の予定。国民の皆さんのために、国益の観点から、正確ではあるが、わかりやすくおもしろい議論を心がけてやってみます！

朝から国際経済戦略特命委員会へ。テーマはダボスでも議論されたサブプライムローン問題。

私は真っ先に手を挙げて、以下の二つの政策提言を行う。

１・証券化で資金を調達するオリジネーターに対する、情報の開示の義務化

サブプライムの問題がここまで深刻なのに、国内の証券化商品について、情報開示がされていない。わが国では、投資家がリスク分析するツールが不十分なのだ。格付制度が機能しなくなった今、リスク分析のための情報開示を義務つけるのは当然である。わが国が健全な証券化市場を育成するためにも不可欠な制度だ。

政府資産の有効活用策として、財投融資の証券化の話が進んでいる今こそ、やらねばならない。

２・時価評価について、第三者による客観的検証を行うことの義務化

海外では常識となっている時価評価の第三者検証が、わが国では、まったく確立されていない。日本の金融機関の決算内容、特に時価評価の内訳に関しては、今では国際基準とかけ離れたものとして、海外からは全く信頼されていない。

早急に、国際標準で時価評価の第三者検証を義務づけるべきだ。わが国金融機関の業務の健全化と金融市場の秩序維持には第三者検証が不可欠だとみる。

３・東京市場の売り込み

東京市場が、行き場をなくして原油や穀物の先物市場に入っているお金の受け皿になれれば、原油高・穀物高を解消し、日本の株価と地価を上げられる。東京市場は過小評価。いい改革もやっているので、大宣伝が不可欠。市場を選べる投資家の選択肢になるよう頑張っていきましょう！

４・日本のリーダーのコメント改革

今朝のＮＹも一端、下がったが引けにかけて戻した。下がったのは欧州中央銀行が利下げに踏み切らず、欧米協調が実現しなかったから。戻したのは、トリシェ総裁が「米国に端を発する世界経済の深刻な現状をしっかり認識している」とのコメントを発したから。日本は財政政策も金融政策も取りうる選択肢があまりないが、総理や官房長官のコメントは有効。「深刻さを受け止めている」「やるべき対応はやっていきたい」と言ってくれるだけで市場の見方は変わってくる。是非ともコメントを考えるよう幹部の先生方からもお伝えいただきたい。


後は政府の仕事ではないが、日本の金融機関には、今こそ世界的金融プレイヤーになるチャンスとばかり、頑張って欧米の傷んだ金融機関や債権に積極的に投資して欲しい。今が最後のチャンス。彼らが中東や中国のお金を注入され、失敗から学んで体力を回復させてきたら、もはや日本金融機関は足元にも及ばないだろう。

日本の金融機関は能力に勝って今回の危機を回避したのではなく、臆病さや対応の遅さから、偶然助かったという事実を謙虚に認識し、今こそ大胆に行ってほしい。神が与えてくれたこの最後のチャンスを大いに活かして欲しい。そうでないと何の学びもなく、再び何もしないで、世界との距離が広がっていくだけだ。それはあまりにも危険すぎる。

どうなっているのか？この株安をなんと考えているのか？

国民の富が失われているのだ。国民の生命財産を守り育てるのが政治家の政府の役目だろうが（怒）！

「何も出来ません」

「静観します」

こんなコメントをする人間はとっとと辞めてどこっかの山奥で隠居でもしてくれ

できることは一杯あるだろうが！

損益合算導入や配当課税廃止やるべきだろうか！

もう本当に情けない！

やれることは徹底的にやります！