参議院議員　田村耕太郎　公式ブログ

新政権も自民党もメディアもノーカンだ。円高が問題なのではない。円高は世界経済で起こっていることの周辺の一部の現象だ。世界のリスク資産とリスク通貨がやられるかもしれない。リーマンショックに輪をかけて危機がドバイから欧州に広がっている。

もう一つ何かのイベントが起こったらとどめになるかもしれない。こういうときこそ政治は動かなくてはならない！

先日、私の朝食勉強会にゲスト講師として来て下さった事業再生のプロが興味深い分析を披露してくれた。成功する事業の共通項だ。その一部を記すと

・高く明快なビジョンと全社員との完全共有
・組織が存在する理由・目的の徹底認識
・問題・課題・チャンスがオープンに常に議論される風土
・「誰が正しいかではなく、何が正しいか」の議論
・事実をベースにした徹底的現状認識
・顧客の声＝数字　これを徹底的に聞け

今の自民党本部には全てが欠けているように思う。

自民党本部は早く徹底的に国民の声を聞くべきだ。そのための世論調査を早期に実施すべきだ。世論調査は単なる選挙の情勢調査では意味が無い。国民のための政治を実行するツールとして正確に実施すべきだ。

国民の声を数字で正確に現状認識し、問題・課題・チャンスをオープンに議論する。その上で理念と政策を立てて、党員・議員でそれを徹底的に共有する。そういう真摯な姿勢を見せることは党の好感度アップにもつながる。

その地域でどんな政策がどういう理由でいかに支持されていて、候補者のどんな点がどう評価されているのかも調査できる。それがわかればすぐにキメ細やかな有効な対策が打てる。調査だけなら３日あれば出来るし、分析を加えても１週間とか十日で結果が出る。真っ先にすべきだ。

党執行部は「党に文句を言わずに地道に地元を回れ」というが、本当に国民のための政治というなら、早急に何のために何をする政党なのか、もう一度明快に新たに国民に訴えるべきだと思う。でないといくら候補者や党員が挨拶回りを繰り返しても、国民の心には響かない。敵失待ちの姿勢では低迷したままの党支持率を回復させることはできない。逆風が続く中、地元に根を張って奮闘している党員に対しても失礼である。


大敗して野党になったのに、相変わらず高級ホテルで党大会をやろうという。そんなお金があったら世論調査を含む早急の参院選対策か捲土重来を目指す落選者支援に回すべきだ。党大会なんて質素に党のホールでやればいいのだ。