参議院議員　田村耕太郎　公式ブログ

本日発売のアエラ９月１３日号の１４ページに私が「従来の経済対策では再生は難しい。通常採らないような対策を講じなければなりません」と政策を提言したいう記述があるが、小沢氏は日本の財政や経済がものすごい緊急事態にあることも、今こそ採るべき政策の中身や効果についても非常に高い見識を私に披露してくれた。

その中でちまたに出回っている「国有資産の証券化」との小沢プランについて補足してみたい。私は実際小沢氏に会った上で確認しているのでこれから述べることは正確である。

国有財産を活用してマニフェスト実行の財源を確保するというくだりで、もちろん証券化ということもあるが、それ加えて、国有資産を国家が保有したまま、活用して、その収益が国家に入るというものがある。たとえば、公務員住宅を高齢者住宅にしたり、省庁を高度利用して官民共同のビルとして建て替えたりして、賃料で稼ぐのだ。

小沢氏のポイントは、「ともかく、国有資産を官僚から国民の手に取り戻し、自分が責任を持って、有効活用して、国民の生活のためにも、財源にもなるものとします！」というものだ。

本題の証券化についても、小沢氏からは気迫を感じる。日曜の討論番組で、小沢さんが「600兆円ある国有財産のうち200兆円を証券化」と主張した。これこそ政治の意思だ。一方、その時に、菅さんが「実現性については・・・云々」、「国債の発行の方が低コストで効率的」との反論。この発言には正直かなりがっかりした。

財務省の「国債に頼ればなんとかなる」的なつまらないロジックにはまっているのではと思った。

証券化のほうが国債発行より低いコストで資金調達できるようになってから、あわてて証券化に取り組んでも手遅れだ。そうならないように、戦略的にバランスシートの縮小と債務の削減に努める、その手段として戦略的に証券化という手法を活用する、そのために事前に市場整備を行っていく、という政策対応が必要でそこには政治意志が欠かせない。

日本の財政は「寝ているお金を起こしていく、足りなければ外からでも引っ張ってくる！」ここまでしないと持たないレベルなのだ。

いつまでたっても小さく・流動性の低いままの市場を前提に話をされるのは、「道を切り開いていくべきリーダー」であるはずの総理としてどうか？と思う。環境の言い訳から始めるなんて、残念だ。総理なら国民負担を減らすために何でもするという気概を持つべきだと思う。

議員会館に小沢氏を訪ねる。

小沢氏に財政・経済施策について、通常より大胆かな？と思われるものをレジュメと資料にして意見交換。公開討論会を終えたばかりでお疲れかと思ったら、想像以上にはつらつとされていてビックリ！

さっそくこの告示後小沢さんが経済政策について発言された以下の三点を含めて、政策を提言。

１・国有財産証券化
２．無利子国債
３・円高を活用しての資源エネルギー・食糧の世界での買収強化

想像以上によく勉強されていて、頼もしかったです。経済政策の議論は楽しそうでした。これらの具体的な検討や他のやるべき財政・経済政策について意見交換。提言しにいったこちらが多くを学ばせて頂く。こちらもおもしろかったです！

メディアから見たら奇策にうつるかもしれない政策が多いですが、実はちゃんと議論すれば、理にかなったものが多いと思います。

政治とお金ばかりでなくこういう議論メディアでやって欲しいです！

「ちょくちょく来いや」とのことですので、出入り禁止になるまで押しかけます！ありがとうございました。

日本のために頑張りましょう！

欧州は二番底へ。
世界経済の先行きが怪しくなってきた。その前兆が、不可解な円高だ。円高の発祥地は欧州だ。欧州経済の見通しが深刻化してきて、消去法的に円が買われているのだ。ギリシア問題は氷山の一角だ。ＩＭＦやＥＵの支援は問題を先送りしているだけだ。ギリシア問題は当面の資金不足ではなく、破綻なのだ。同様の問題はポルトガルやスペインに飛び火するのは確実で、そのダメージをもろに受けるのはフランスとドイツとイギリスであろう。フランスは対ＧＤＰで３４（約９１１３億ドル）％、ドイツは２１％（約７０３７億ドル）、イギリスは１９％（約４１７８億ドル）の巨額の資金を破産予備軍に貸し出している。やがて、ＥＵの存亡がかかる問題に深刻化していくだろう。

この状況に危機感を持った欧州各国首脳は、先のＧ２０トロントサミットで２０１３年までに財政赤字を半減するという財政健全化プログラムを取りまとめた。増税、国営企業民営化、歳出削減を徹底してやるわけだ。歳出削減の内訳は、公務員の削減、大幅給与カット、年金の削減、公共事業の抑制だ。これはこれで不可欠なことでる。しかしながら、ただでさえ欧州各国の消費者心理は落ち込む中、大増税と歳出削減を一気に強烈にやられたら、欧州の内需は吹っ飛ぶだろう。

新興国にもダメージ
欧州の内需が激減して最も困るのは中国とアメリカだ。中国は二桁成長を維持しているが、それはまだまだ貿易依存。欧州は最も重要な貿易黒字対象地域のひとつである。ここが落ち込めば、貿易依存で成長している中国には大きなブレーキがかかる。

アメリカも深刻だ。与党に不利な情勢が伝えられる中間選挙を控え、オバマ政権は活路を輸出に求めている。輸出拡大による雇用の増大こそが、選挙に有利と見ているようだが、欧州の不振で、対ユーロでドルは急騰し、そこに来て欧州市場の内需が減少すれば、米国は不振の自国経済の穴埋め先を失うことになる。

その米国経済についても厳しい先行きを象徴する数字が出てきた。住宅価格は暴落後一時持ち直しを見せたが、それは財政出動による幻想であったことが明らかになりつつある。ここに来てアメリカの一般消費者の住宅ローンの破産率が上昇傾向を見せつつある。カンフル注射が切れれば、病気の真の症状が現れる。

活路見えない米国経済
９０年代のバブル崩壊後の失われた１０年で日本に起こったことがコピーのように欧米で起こってくるだろう。まずは証券会社の破綻。これは日米欧で起こった。次に銀行。欧米金融当局がやっているストレステストは当時日本の金融庁がやった特別金融調査の焼き直しだ。発表はマイルドなものとしたが、内実の厳しさは欧米の当局は正確につかんだだろう。これからそのコストの負担がやってくる。日本は不良債権処理に結局１２０兆円、つまりＧＤＰの約２５％も使ったが、多分欧米ともにこれに匹敵するコストを各国政府が負担することになろう。

その次にやってくるのは、ダイエー、カネボウ、マイカルと続いたような一般商業の破綻が欧米で起こってくるだろう。唯一経済が堅調といわれる中国を初めとするインドやブラジル等の新興国も、最大級の貿易相手国である米国と欧州という市場を大きく失うことになるので大変だ。

お金を回せ
もちろんわが国にとっても他人事ではない。私も提言したとおり、政府の成長戦略の柱の一つが「外需獲得」である。成長する世界の活力を日本に取り組もうと言う試みだった。しかし、為替で苦戦する中、このままでは世界の中でも、最大手の市場である、米国と欧州が低迷し、需要が大きく喪失される。ひとつの活路としては国内に眠る巨額の金融資産を国内で早く回転させ内需を拡大するだろう。政府によってお金を移転するのではなく、贈与税や株式取引に関わる税を下げて、民間の手によってお金を移転し、それが技術革新を生み成長のねたを作るようにすることだ。一国も早い対応が望まれる。

今晩２１時半から経済専門チャンネル日経ＣＮＢＣの看板ニュース番組「News Zone」に生出演します。テーマは「小沢一郎代表選出馬」。

一昨日お会いした印象や話の中で、話せる範囲で色々と話して見たいと思います。

円高が進行している。通貨間を多面的にみれば、これは円高・ドル高である。深刻な課題とポストギリシャ問題を抱える欧州より、日本や米国はマシということでユーロやポンドやスイスフランに対して円もドルは高い。本来なら一番高くなるはずの人民元はコンスタントで強力な介入により、高くならない。よって、不思議なことに円が一番強くなってしまっている。

円とドルの関係はこれはアメリカ経済そのものだ。ちょっとやそっとの介入ではどうしようもない。アメリカ経済もコアインフレ率が、その４割以上を占める賃料が低下しているので、デフレに近い状態となってしまっている。ということで、長期金利がさらに低下しそうで、日米の長期金利差がさらに縮まり、円高は加速しそうだ。日本側に政策余地が少なく、アメリカ経済の低迷が予想されるので、７９円７５銭という１９９５年４月の記録は破られそうだ。しかも、記録を破ると言うより、７０円が定着しそうだ。

対外競争力は二国間の為替レートを見ていてもわからない。多国間通貨の比較と他地域との物価上昇率の比較が重要。そういう意味では９５年の７９円と今の８４円を単純に比較できない。今は１ドル＝１０５円くらいが実効レートだろう

しかし、これは最後の円高だろう。いずれ急速な反転が起こる。日本の財政状況や、人口動態や競争力を勘案した潜在成長率から見て、最後の円高だろう。

今こそこの円高を逆手にとって企業や個人や国は謳歌すべきだ。民間はこの円高を利用してライバル企業を買収したり、海外事業に投資すればいい。日本も国有資産を海外に投資すればいい！やがて、為替とキャピタルゲイン双方で果実を生みそうだ。世界を買いに行くチャンスだ。