参議院議員　田村耕太郎　公式ブログ

米国政府内ではクリスマスに起きた航空機テロ未遂事件の余波が拡大しているうようだ。対テロを初めとする安全保障問題はオバマ政権の象徴的な弱点である。未遂に終わったとはいえ、政権に与えた衝撃は小さくない。

教訓としては、対テロ諜報活動の拡充が急務であることが判明。今回、ナイジェリア在住の犯人の父からの情報が未活用。これは対テロ諜報活動において、サハラ以南のアフリカにおける米国の人的・資金的資源が不十分であることの繁栄。サハラ以南のアフリカにおけるイスラム人口は莫大である。しかも増大しており、ここの監視強化は急務である。国防総省も対アフリカ部局を拡充しているが、期待通りの成果が生まれるまでに至っていない。

一番ショックななのは、テロの脅威が増大している点。今回のことで、テロ攻撃がますます技術的に高度化し個々に有能になっていることが判明した点。アルカイーダの作戦応力が資金・リクルート・訓練各方面で低下しているのにも関わらず、単独爆弾犯が検知装置を回避でき、実用に耐える爆弾を持ち込んでいたのだ。限られた予算・訓練の下で、９１１の時とは比較にならないくらいテロ実施能力が洗練され始めている。

今回は未遂であってもオバマ政権には十分な打撃になった。選挙の年である今年、オバマ政権としては、安全保障に関する自分たちの信頼を高める努力がさらに必要で、国内の経済的優先課題から手を抜く可能性がある。弱い経済・低迷する消費者心理の中でテロ攻撃が成功すれば、一気に政権は求心力を失うと見られる

また、今回のニアミスでテロとの闘いの前線がイエメンまで延びたこともチャレンジだ。イエメンとアフガニスタンはそっくりだ。イエメンもアフガンも政府が支配していてその正統性が及ぶのは首都とその周辺のみ。テロ活動は地理的に隔離された山岳地帯で主として部族社会に支持されている。この国も相手にしなければならないとは、相当やっかいだ