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田原総一朗氏・丹羽宇一郎氏

2009.05.28

[コラム]



都内のホテルで、久しぶりに中川秀直・菅義偉・田原総一朗、三氏主催の勉強会が開催される。新型インフルエンザで先週はお休みでした・・・

今日のゲスト講師は伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏!

私が菅総務大臣(当時)の下、地方分権担当大臣政務官をやらせていただいた時に、地方分権改革推進委員会が設置され、丹羽会長をヘッドに議論がスタートした!

地方分権は、勝手ながらかなり思い入れのあるテーマである!

丹羽会長の講演と田原さんの突っ込みの後、自由討論!真っ先に手を挙げて発言!

「地方分権は地方の現場ではなく、霞ヶ関改革から始まる。国がやるべきは、外交・防衛・通貨・マクロ経済政策、金融市場育成監督くらいか?!外務省、防衛省、金融庁・財務省の一部以外は機能を大幅に地方に移管してはいかがか?」

「税源委譲から一歩進んで課税自主権と自主法制定権まで認め、一国二制度に踏み込むべき。道州制がなくても、スイスではカントン(県)単位で課税自主権と自主法制定権を認めている。小さい規模でもできるし、幕藩体制の時はやっていた!」

「例えば、高齢化が進む鳥取県で贈与減税などやらせていただければ、世代間資産移転が加速され、消費が活性化し、税収もかえって増える!こういう成功例が地方から出れば、いい政策を全国がコピーして国が変わる!」

田原さんも丹羽さんも大きく賛同してくださいました。

続けて、

「分権推進委員会の議論にもあったように東京23区を国の直轄区にして霞ヶ関に自治体運営やらせてみてはどうか?そうすれば、まさにここから課税自主権や自主法制定権が皮肉にも霞ヶ関から生まれるであろう!」

丹羽さんが

「その通り!どこかでそういう実験的な取り組みをまずはしてみるべきだ!」

田原さんも

「いいね!いわゆる分権特区か?!」

しかし、総務大臣として苦いご経験をお持ちの菅先生は

「いいけど、大臣時代北海道で道州制の実験をやろうとしたけど、ものすごい抵抗にあって全然できなかったからなー」と慎重なご意見。

霞ヶ関の自らの足元である東京23区からのスタートなら彼らも態度が違うかも知れません!?って違うでしょうか??

最後に話題は年金問題へ。田原氏が「自民党は年金問題はっきりさせなきゃ!今の若い世代が一体いくらくらいもらえるのか?正確な数字出さないと!崩壊!崩壊!っていわれるばかりだよ」との厳しいご指摘!

ここも果敢に手を挙げる!

「そこは非常に重要なポイント!数字を役所だけが持っていること自体問題!年金財政計算も人口動態率調査も経済成長率予測もペンなめなめ出来すぎです!数字を役所に独占させてダメ!こちらも負けないくらいの統計含めた経済計算・調査力を持つ機能を党と国会に持つべき!そこから始めるべきです!」と発言!

田原さんも「そうだね!そこから始めないと!しっかりやってよ!」と激励くださる!

朝まで生テレビの本番のような雰囲気で非常にいい議論が出来ました!分権でどこまで踏み込めるか、選挙の情勢を大きく左右します!

菅先生も燃えていました!頑張りましょう!